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今回は住宅セーフティネット制度について取り上げてお話しいたします。

目次

1. 住宅セーフティネット制度とは
2. 「登録の基準」
3. 「登録について」
4. 「経済的支援」
5. 「低額所得者が入居する場合」

住宅セーフティネット制度とは

「住宅確保要配慮者」という

などや、自治体により位置づけられる方たちの事で、家賃保証の審査に通らないなどの理由により住宅を探すのが難しい方に向けた支援です。
簡単に述べますと、マンションの所有者は、住宅確保要配慮者の契約を断れなくなる代わりに、専用のホームページ(セーフティネット住宅情報提供システム)に記載され、入居者の確保がしやすくなることや、国や地方公共団体から支援を受けられるものとなっております。
※ただし改修の補助を受けた場合10年以上、入居者を一定の要配慮者に限定する
「専用住宅」とすることが必要となりますが、もし入居後に借主が要配慮者ではなくなった場合は退去を促す必要はありません。
入居時から要配慮者以外の方でも入居は可能となっております。

次は住宅セーフティネットへの登録と支援についてお話ししていきたいと思います。

「登録の基準」

登録の基準は次のようになっており、

以上の基準などに適合しないと登録ができないことになっております。

「登録について」

登録は、セーフティネット住宅情報提供システムの「住宅登録事業者の方へ」で登録申請ができます。
集合住宅の1戸からでも可能となっており、またシェアハウスの1室から登録可能で、シェアハウスの1室からでも登録が可能となっており、属性の選択（高齢者は拒まないなど）や属性に条件を付ける（低額所得者の入居は拒まないが、生活保護受給者は、住宅扶助等の代理納付がされる場合がされる場合に限る）などが可能となっております。

高齢者については拒まないことを設定した時は、法律上、何歳以上ということが決められていない為、下限年齢を決める必要があります。

「経済的支援」

改修費の補助には
国による直接補助と国と自治体による補助の2つがあり

がありますがこれらの補助を受けた場合
上記に記載しました通り

など一定の要件がかかってきます。
また工事費用の8割を限度として、返済期間20年以内、全額固定金利の融資を受けることも可能となっております。

「低額所得者が入居する場合」

低額所得者が入居する場合、自治体が必要と認めたときは、

• 1戸あたり最大4万円の家賃補助（限度額480万円）
• 初回家賃債務保証料が最大6万円の補助

などがあり
家賃補助の期間は原則、最長10年間ですが、自治体の判断で、限度額の480万円を超えなければ、最長20年間にすることも可能。
初回家賃債務保証料は家賃債務保証業者などが初回保証料を下げた金額に対して最大6万円の補助が受けられます。

また、登録住宅を売買や相続で取得した場合、改修費の補助を受けていた場合
一定期間専用住宅にしなければならないですが、
それ以外でしたら登録住宅にするかは自由に決めることが可能となっております。

この制度により要配慮者の方が部屋を見つけやすくなることや、補助による修繕で既存の建物の利用が増えることが期待されます。

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