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　弊社、2023年に月一度全6回シリーズの相続対策無料セミナーの開催を予定しています。
　このシリーズセミナーでは、そもそも相続とは何か、ということから相続対策の基本や遺言書の書き方、相続税の仕組み、実際の相続の流れなど、相続の基本と今からやっておくべき対策を実践的に学べます。　
　6回で相続をマスター！2023年02月25日(土)に相続対策セミナーの第2回目「財産把握とその評価」を開催致します。今回は相続税の計算方法も解説していきます。
　ご興味をお持ちいただけましたら、下記のリンクよりお申し込みください。

１．正しい相続対策のプロセスとは

　相続対策をする上で必ずしなければならないのは財産の棚卸しと、それに基づく正確な相続税額の把握です。
　相続税がいくらかかるのか、それを誤ってしまうと、導かれる対策も見当違いになりかねないからです。
　例えば、納税資金とするために土地を手放すとしたらどの土地にすべきか。
　保険に加入するとしたらいくらくらいの金額が適当か。
　老後の楽しみに使えるはずの余剰金も、見えない相続税に怯えていては十分に活用できません。
　試算した相続税額をふまえて、資産状況と家族の将来設計を照らし合わせ、問題点を抽出していきます。
　ここまでのプロセスを経た後に、①遺産分割対策、②納税資金対策、③節税対策の優先順で対策を考えていくのが相続対策のセオリーです。
　相続対策と聞くと、節税対策に意識が向きがちですが、遺産分割対策・納税資金対策・節税対策の3つの柱の中で、節税対策の優先順位は3番目です。
　相続トラブルが起きないような「遺産分割対策」を最優先で考えてください。
　高齢化率の上昇を鑑みると、これらに加えて認知症対策も重要となるでしょう。
　意思能力が失われてしまうと、賃貸事業の継続や相続対策の実行が困難となります。家族信託や公正証書遺言も視野に入れた総合的な対策が必要です。
　切り出しにくい話題なのですが、「あのとき話しておいてよかった」というはなしはよく聞きます。
　親が望む生活と子それぞれの将来計画や事情を話し合っておくことはとても大切です。

２．相続対策の前提となる適正な土地評価

　さて、第一ステップである適正な評価額の算出についてさらに詳しくみていきます。
　相続税額に影響を与えやすい財産は不動産、特に土地といわれています。
　土地は一般に高額で、かつ評価額にブレが生じやすいためです。
　土地は個別性が強く、「10人の税理士がいれば10通りの評価額が出る」と言われているほど評価が複雑で、税理士にとっても難しい分野です。
　そのため、正確な相続税額を把握する上では、土地評価を正確に行うことが非常に重要といえます。
　また、相続税の計算に使う土地評価額とは、市場の取引価格ではなく、原則として相続税評価の規定（財産評価基本通達）にしたがって算出された金額です。
　固定資産税評価額も目安にはなりますが、もともと相続税評価額の方が高めに設定されていることや、評価のやり方が異なること等で、やはり本来の相続税評価額を知っておくのが望ましいでしょう。
　なおかつ、相続税評価額は納税者側で算出しなければなりません。
　「土地の評価額はブレが生じやすい」と書きましたが、その原因として、価額に影響を与える要素が多岐に渡るということが挙げられます。
　現地調査や役所調査が重視されるのもそのためです。
　無料で提供される簡易的な試算では、その計算結果と適正な評価額との間にギャップがあるかもしれないということは覚悟しなければなりません。

３．まとめ

　皆様の中には「まだ実際に税金を納めるわけではないから…」と尻込みされる方もいらっしゃいます。
　しかし、ある程度の年齢で資産構成が大きく変動しないならば、より的確な相続対策をするためにも、適正な相続税評価額と相続税額を把握しておくことは、かなりおすすめです。

　　１．まず、ご自身の相続財産の把握
　　２．次にその相続財産の正しい評価
　　３．そして相続税の正確な計算方法

　このたび弊社では、２月下旬に、このような内容の無料セミナーを開催いたします。今回のセミナーでは、このコラムで記載したことを分かりやすく解説いたします、この機会に奮ってご参加いただければと思っております。

　TAKUTO INVESTMENTではオーナー様皆様のお考えの投資プランに合わせて無理のない投資プランをご提案いたします。また、融資先のご紹介など投資前からのご相談だけではなく物件管理や大規模修繕のご計画などオーナー様の不安を解消できるようバックアップして参りますので、ぜひお気軽にお問合せください。