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不動産を所有するとさまざまな税金がかかってきます。
購入時に必要となる登記の場面では、登録免許税がかかってきますし、保有後は、普段の生活に馴染みのある固定資産税などはもちろん、不動産取得税の支払いも必要となります。そこで本記事では、保有後、忘れた頃にやってくる不動産取得税の計算方法や軽減措置について徹底解説していきます。

この不動産取得税は、軽減措置の特例があって、税額計算が複雑です。土地・建物でも違いますし、建物が新築・中古でも違いますしたがって、一気に解説していくと混乱のもととなりますから、コラム記事を３回に分けて解説していきます。

どうしても複雑な解説内容にはなってしまいますが、できるだけ丁寧な解説を心がけますので、不動産を取得される前に、ぜひご参照ください。

【コラム目次】

第1回

1. 不動産取得税の共通事項
2. 土地の不動産取得税（建物が新築でも，中古でも，同じ計算方法）
3. Case Study

第2回

1. 中古建物の不動産取得税
2. Case Study

第3回

1. 新築建物の不動産取得税
2. Case Study

第1回目　共通事項と土地の不動産取得税

【共通事項】

1.課税対象価格

不動産取得税の課税対象は実際の取引価格ではありません。総務大臣が定めた固定資産評価基準によって原則として固定資産課税台帳に登録されている価格が課税対象となります。（いわゆる固定資産税評価額です。）

2.課税の時期

不動産取得税は不動産の所有権移転登記をしてから、おおむね4～6カ月後に納税通知書が届き、その時に一回だけ納税します。（法務局から、都道府県税事務所に権利移転があった旨の情報提供がされます。）
　なお、住宅を新築した場合などは、固定資産税の価格決定手続きが必要となりますので、さらに時間がかかります。

3.標準税率

土地も建物（新築・中古）も、原則として、「不動産の固定資産税評価額×4％」が、不動産取得税の税率です。

【土地の不動産取得税】

土地に関する不動産取得税の計算方法と軽減措置は、以下のとおりです。

1.軽減措置として、標準税率4％が3％に。

2.軽減措置として、固定資産税台帳に登録されている価格が1/2に。

※田畑・山林など、建築物が存しない更地の場合、軽減措置はここまでです。

3.取得した土地に、一定の要件を満たす新築建物を建てるか中古建物がある場合は、３つ目の軽減措置として、以下の控除額あり。

※「一定の要件を満たす」の内容については、以下のとおりとなります。

【Case Study】

　令和２年２月に、以下の条件となる、「中古の賃貸用１棟マンション」を取得した場合の土地の不動産取得税はいくらになりますか？

※ここまでたくさん読んでいただきましたが、是非これだけは覚えていただきたい。

※ご興味があれば、以下の内容もご整理ください。

　土地の不動産取得税に関する説明は以上となりますが、もう一度申し上げますと、「中古の一棟賃貸用マンション」を購入した場合の土地の不動産取得税は、

　次回のコラムでは、「中古建物の不動産取得税とそのケーススタディ」を配信いたします。継続して目を通していただくことで、不動産取得税の全体像がご理解いただけることと思いますので、よろしくお願いいたします。

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