TAKUTO INVESTMENT 不動産投資｜関西の収益不動産検索サイト

【その3】　新築建物に関する不動産取得税

　第１回目のコラムでは、「土地の不動産取得税」、第２回目のコラムでは、「中古建物の不動産取得税」について解説いたしました。

　今回は、第３回目「新築建物の不動産取得税」をご説明し、その「ケーススタディ」を確認していきます。不動産投資に関するコラムですから、ケーススタディでは、「投資の王道である賃貸用一棟マンション」を中心に見ていきたいと思います。

　どうしても複雑な解説内容にはなってしまいますが、できるだけ丁寧な解説を心がけますので、不動産を取得される前に、ぜひご参照ください。

【コラム目次】

第1回

1. 不動産取得税の共通事項
2. 土地の不動産取得税（建物が新築でも，中古でも，同じ計算方法）
3. Case Study

第2回

1. 中古建物の不動産取得税
2. Case Study

第3回

1. 新築建物の不動産取得税
2. Case Study

第３回目　新築建物の不動産取得

【新築建物の不動産取得税】

　新築建物に関する不動産取得税の計算方法と軽減措置は、以下のとおりです。

軽減措置として、標準税率４％が３％に（中古建物の場合と同じ）

※「非住宅」とは：工場、倉庫、ホテルなどが該当。

　そして、取得した新築建物が、マイホームや賃貸マンションなどの住宅の場合に限って、以下の軽減措置が適用されます。

＜重要ポイント＞

　中古建物の場合は、賃貸用不動産（マンション、戸建て、長屋など）については、「減額される金額」の軽減措置がありませんでした。

　しかし、新築建物の場合は、こういった建物用途の制限はなく、どのような新築建物でも、一律1,200万円の減額措置があります。

【Case Study】

　令和２年２月に、以下の条件となる、「新築の賃貸用１棟マンション」を取得した場合の建物の不動産取得税はいくらになりますか？

　住宅の用途にかかわらず、前述した軽減措置（一律1,200万円の減額）が適用されます。（くどいようですが、工場建物などの「非住宅」には軽減措置が適用されません。）
　したがって、このケーススタディでの新築建物の不動産取得税は、

※ここまでたくさん読んでいただきましたが、是非これだけは覚えていただきたい。

　３回にわたって、不動産取得税とそのケーススタディに関する説明をしてきました。

　不動産取得税は、投資物件を取得して数か月後に納税通知書が届きます。毎年課税される固定資産税には注目しがちですが、不動産取得税は、本当に忘れたころに課税通知がやってきます。

　物件購入の前に、必ずご自身が取得する物件の不動産取得税がいくらぐらいになるか計算し、その額を認識して納税額を確保しておいてください。

　TAKUTO INVESTMENT 不動産投資サイトへは、弊社が入手した投資物件情報を随時掲載しており、会員登録していただければ、その情報をリアルタイムでご提供させていただけます。できるだけ多くの情報を見ていただくことが、希望の投資物件に巡り合うことにもつながります。