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「不動産投資に興味があるけど、初期費用はいくら必要なの？」
「アパート経営を始めるには、どんな諸費用がかかるの？」

　不動産投資に興味があっても、なんとなく難しそうで一歩踏み出すには勇気がいりますよね。
　不動産投資にかかる初期費用は、物件の価格に比例しているため、物件価格が高いほど、初期費用も高くなります。
　今回は、不動産投資に必要な初期費用と4種類の税金についての解説です。
　この記事を読んで、不動産投資に関するお金の不安を解消してくださいね。

マンション・アパート経営などの不動産投資にかかる初期費用まとめ

　不動産投資に必要な初期費用をまとめると、以下の通りです。

　上記は、不動産投資に必要な基本的な初期費用です。
　上記の他にも、
　・古家を解体する場合は解体費用
　・土地から購入する場合は土地代 などが状況に応じて必要になります。

マンション・アパート経営などの不動産投資にかかる4つの税金を解説

　ここでは、不動産投資にかかる以下4つの税金についての解説です。

　
　それでは順番に解説します。

　消費税は土地に対しては非課税ですが、
　・新築住宅
　・中古住宅（事業者が売り主の場合）に課税されます。

　印紙税とは、不動産売買やローン借入時の契約書などにかかる税金です。
　印紙税額は、契約書の記載金額によって変わります。
　以下の表は、印紙税額をまとめたものです。

引用：国税庁印紙税額の一覧表、印紙税の軽減措置
※令和4年3月31日までに契約した土地・建物の売買契約書に、軽減措置が取られています。

　不動産取得税とは、土地や建物を取得した人に対して、都道府県が課税する税金です。不動産の所有者が不動産登記をした数か月後に、納税通知書が届きます。
　納税は購入後ですが、購入した不動産によっては税額が大きくなるので、諸費用として計算しておくことをおすすめします。
　不動産取得税の税額の計算方法は、以下の通りです。

※令和3年3月31日までに土地や住宅を取得した場合、軽減税率が適用されるため税率3％です。また、取得した土地が宅地の場合、土地の課税標準額は1/2となります。

　不動産取得税の負担軽減のため、要件を満たした建物や土地は軽減措置が取られます。※
※中古投資用物件は、不動産取得税の軽減措置が適用されません。
　軽減措置の解説を詳しくすると長くなるため、今回は新築建物の軽減措置についてのみの解説です。詳細は東京都庁の公式サイトなど、各自治体の公式サイトをご確認ください。

　新築建物の要件と、軽減措置が適用された場合の税額の計算方法は以下の通りです。

参照:東京都庁

　軽減措置が適用された場合の不動産取得税の計算方法（新築の建物）

　上記の通り、不動産取得税は課税金額が数万円の印紙税と比べて、税額が大きくなります。
　土地を購入した場合は土地に対しても課税されるので、事前に概算の税額を計算しておくことをおすすめします。

　登録免許税とは、アパート・マンションなどの建物や土地を購入した時に必要な、以下の①～③などに課税される税金です。

　①は新築の建物を購入した時、②は土地や中古の建物を購入した時、③はローンを借り入れるときに必要になります。
　登録免許税の税額は、購入するアパートやマンションの価格によって変わります。
　以下は登録免許税の計算方法です。

登録免許税の税率

※1…令和3年3月31日までは軽減税率が適用するため、税率1.5％です。
※2…自己居住用の住宅の場合、軽減税率が適用。軽減税率や諸条件は国税庁の公式サイトをご確認ください。

まとめ

　不動産投資の初期費用は、不動産価格に応じて金額が変わる性質です。そのため、ワンルームマンションなど、不動産価格が低いほど各種税金や手数料もお手頃価格になります。
　しかし、アパート経営やマンション経営などの一棟買いは初期費用がかかるものの、
　・部屋数が多く、空室のリスクが下がる
　・入居率によっては多くの収益を見込める　などメリットがあります。
　不動産投資で大きな収益を目指す人は、アパート経営がおすすめです。
　初期費用だけにとらわれず、将来見込める収益を考慮して、どのような不動産投資があなたに合っているか考えてみてくださいね。

　TAKUTO INVESTMENTではオーナー様皆様のお考えの投資プランに合わせて無理のない投資プランをご提案いたします。また、融資先のご紹介など投資前からのご相談だけではなく物件管理や大規模修繕のご計画などオーナー様の不安を解消できるようバックアップして参りますので、ぜひお気軽にお問合せください。