~不動産取得税の計算方法は? 軽減措置もあわせて解説(その2)~

<その2> 中古建物に関する不動産取得税

 前回コラムでは、「土地の不動産取得税」について解説いたしました。
 今回は、第2回目「中古建物の不動産取得税」をご説明し、その「ケーススタディ」を確認していきます。不動産投資に関するコラムですから、ケーススタディでは、「投資の王道である賃貸用一棟マンション」を中心に見ていきたいと思います。
 どうしても複雑な解説内容にはなってしまいますが、できるだけ丁寧な解説を心がけますので、不動産を取得される前に、ぜひご参照ください。

【コラム目次】

第1回

  1. 不動産取得税の共通事項
  2. 土地の不動産取得税(建物が新築でも,中古でも,同じ計算方法)
  3. Case Study

第2回

  1. 中古建物の不動産取得税
  2. Case Study

第3回

  1. 新築建物の不動産取得税
  2. Case Study
第2回目 中古建物の不動産取得税
【中古建物の不動産取得税】

 中古建物に関する不動産取得税の計算方法と軽減措置は、以下のとおりです。

  1. 軽減措置として、標準税率4%が3%に

    不動産の取得日
    建物(住宅)
    建物(非住宅)
    平成20年4月1日から
    令和3年3月31日まで
    3.0%
    4.0%

    ※「非住宅」とは:工場、倉庫、ホテルなどが該当。

    【ご注意ください!!】

     そもそも取得した中古建物が、工場や倉庫など非住宅の場合は、軽減措置がまったく適用されず、以下の計算式になってしまいます。

    <税金の計算方法>

    中古建物の固定資産税評価額 × 4.0%

     そして、取得した中古建物が、マイホームなどの住宅の場合に限って、以下の軽減措置が適用されます。

  2. 一定要件を満たす中古住宅については、固定資産評価額から軽減額を控除

    ※「一定の要件を満たす」の内容については、以下のとおりとなります。

    【中古建物の要件】
     ◆用途・・・自己の居住用(マイホーム・セカンドハウスなど)に限る
           ※この場合の「セカンドハウス」については、「別荘」は不可
     ◆床面積・・・50㎡以上240㎡以下
     ◆建築年・・・昭和57年1月1日以後に新築された中古建物が対象

    <税額の計算方法>

    (中古建物の固定資産税評価額ー減額される金額)✕3.0%

    そして、上記の「減額される金額」は、下表に拠ります。

    種別
    新築された年月日
    減額金額
    中古建物
    昭和29年7月1日
    ~昭和38年12月31日
    100万円
    昭和39年1月1日
    ~昭和47年12月31日
    150万円
    昭和48年1月1日
    ~昭和50年12月31日
    230万円
    昭和51年1月1日
    ~昭和56年6月30日
    350万円
    昭和56年7月1日
    ~昭和60年6月30日
    420万円
    昭和60年7月1日
    ~平成元年3月31日
    450万円
    平成元年4月1日
    ~平成9年3月31日
    1,000万円
    平成9年4月1日以降
    1,200万円
  3. 【Case Study】

     令和2年2月に、以下の条件となる、「中古の賃貸用1棟マンション」を取得した場合の建物の不動産取得税はいくらになりますか?

     ◆建築年月日・・・平成8年4月1日 新築
     ◆床面積・・・240㎡
     ◆建物評価額・・・3,000万円

     そして、用途が「中古の賃貸用マンション」なので、前述した2つ目の軽減措置である「控除額」の適用はありません。したがって、このケーススタディでの建物の不動産取得税は、

    3,000万円(固定資産税評価額) × 3.0% = 90万円

    となります。


    ※ここまでたくさん読んでいただきましたが、是非これだけは覚えていただきたい。

     不動産投資の王道である「中古の一棟賃貸用マンション」を購入した場合の建物の不動産取得税は、

    固定資産税評価額 × 3.0%
    軽減措置の適用は、1つ目の税率4.0% → 3.0%のみ

    で求められるとご整理ください。

    ※ご興味があれば、以下の内容もご整理ください。

     仮に、このケーススタディが、居住用の一戸建てであった場合は、1つ目と2つ目の軽減措置の適用がありますので、その不動産取得税は以下のようになります。

    <税額の計算方法は>

    (中古建物の固定資産税評価額 - 減額される金額) × 3.0%

    (3,000万円 - 1,000万円) × 3.0% = 60万円


     次回のコラムでは、「新築建物の不動産取得税とそのケーススタディ」を配信いたします。継続して目を通していただくことで、不動産取得税の全体像がご理解いただけることと思いますので、よろしくお願いいたします。

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